特定技能の外国人採用・
雇用支援の
ヒューブル株式会社

Aboutヒューブルについて

Message代表メッセージ

huble(ヒューブル)を立ち上げるきっかけとなったのは、グループの介護事業で外国人人材の厳しい労働状況に直面したことが大きな要因です。はやくから技能実習生を受け入れてきた私たちは、渡航費用や仕送り問題の深刻さを知り、企業側の強い偏見や法令違反となる雇用条件がまかりとおることも目の当たりにしてきました。しかし、少子高齢化が進む日本において、外国人人材の活躍と成長が欠かせないことは、誰よりも私たちが現場で実感しています。安心や信頼をベースとした、就業者と企業のよりよい関係を改めて築くためには、システムの改善が必要と考えたのです。

私たちには、採用したい外国人人材を自分たちで探し、厳しい介護の現場で事業の担い手へと育てた経験があります。読み書きを含む日本語教育の難しさ、文化や習慣の違いによるスキルアップやマネジメントの課題、制度の複雑さ、組織体制の改変など、様々な課題に直面しながら、一つひとつ解決してきました。受け入れ企業の苦労、外国人人材の悩み、仲介の仕組みや課題、すべてを理解した私たちだからこそできることがあると確信しています。

送り出し機関を含めたクリーンなネットワークの再構築、そして就業後の活躍を支える生活と教育のサポート。2つを軸に、hubleは外国人人材が活躍する新しいカルチャーの創造を目指し、人材不足に悩む多くの企業の未来に、新しい活力と価値を届けます。

huble株式会社
代表取締役社⻑ 輿⽯ 昌明

Focushubleが注力する事

システムの最適化

「送り出し機能」と「オンライン教育」の最適化を進め外国人人材の質を高めます

生活サポート

外国人人材がいきいきと長く
働き続けられるよう
就業後の生活までサポートします

カルチャーの創造

外国人人材が働きやすく
活躍できる世の中をつくることで
雇用企業の成長を支え、
多様性と労働意志を尊重する
社会づくりに貢献します

Memberメンバー

代表取締役社⻑輿⽯ 昌明Masaaki Koshiishi

16歳でカナダに渡り、2002年Bodwell high school卒業。2011年 ⽗親の他界を機に社会福祉法⼈かなえ福祉会を設⽴し、介護⽼⼈福祉施設および保育所の運営を開始。2015年 介護施設での外国⼈⼈材の受⼊を⽬的に⼀般社団法⼈国際⼈材研修機構(後に公益社団法⼈に変更)を設⽴、代表理事に就任。2018年 技能実習制度監理団体許可を取得。外国⼈を対象とした⼈材紹介会社として2020年huble株式会社を設⽴、代表取締役に就任し現在に⾄る。

取締役副社⻑平⽥ 義勝Yoshikatsu Hirata

愛知県⽴千種⾼校卒業後に渡⽶。2004年に帰国後、不動産会社・E-MAX 株式会社を設⽴、代表取締役に就任。2006年 アルファモール株式会社に社名変更。地域における⼈やモノの活性化をサポートすることを企業理念とし、物流・⼯業⽤地開発をメインに事業展開。 取引を介して知り合った輿⽯昌明の社会貢献理念に共鳴し、2015年 国際⼈材研修機構発⾜と同時に理事就任。外国⼈を対象とした⼈材紹介会社として2020年huble株式会社を設⽴、代表取締役副社⻑に就任し現在に⾄る。

Company Profile 会社概要

会社名 huble株式会社(ヒューブル)
所在地
〒106-0041
東京都港区麻布台1丁目11番10号
日総第22ビル301
TEL 03-6435-2081
FAX 03-6435-2082
役員
代表取締役社長
輿⽯ 昌明
取締役副社長
平⽥ 義勝
設立年日 2020年1月28日
事業概要
  • 特定技能人材支援
  • 外国人人材マッチング事業
  • 外国人人材オンライン教育事業
許可番号 23ーユー302298

グループ会社

介護事業社会福祉法人かなえ福祉会すないの家

笑顔で安心して暮らせる“家”のような環境づくりをコンセプトに、特別養護老人ホーム「すないの家」を愛知県と京都府で運営。グループホーム、ショートステイ、訪問介護、居宅介護支援も行っています。法人グループ内に「トータルサポートクリニック」を完備しており、医療連携体制も整っています。

保育事業社会福祉法人かなえ福祉会いくみ保育園

愛知県名古屋市で4つの保育園を運営しています。2017年以降に開設された新しい園ばかりで、子どもが自ら考え選びとれる環境づくりを行っています。「愛あふれる子ども/ゆたかに考える子ども/しなやかに生きる子ども」が教育目標です。

外国人技能実習事業公益社団法人国際人材研修機構

送り出し国での人材発掘から現地での教育、技能実習生としての日本での就労まで、一貫した体制で外国人人材の活躍をフォローしています。先進国の進んだ技能・技術・知識を開発途上国の人材育成に活かすことで、国際貢献を目指します。

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